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障害年金専門・寺田社会保険労務士事務所
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肢体の障害
肢体の障害は、上肢の障害、下肢の障害、体幹・脊柱機能の障害、肢体機能の障害に分類されています。
ここでは、上肢・下肢に関してご紹介いたします。
①上肢の障害に関しては下の表のように認定されます。
| 障害の程度 | 障害の状態 |
|---|---|
| １級 | ・両上肢の３大関節中、それぞれ２関節以上の関節が次のいずれかに 該当する方 （ア）不良肢位で強直している方 （イ）関節の他動可動域が基準に定める参考可動域の２分の1以下に制限され、 かつ、筋力が半減している方 （ウ）筋力が著減または消失している方 ・両上肢の全ての指を基節骨の基部から欠き、その有効長が０の方 ・両上肢の全ての指が、指の著しい変形、麻痺による高度の脱力、関節の 不良肢位強直などにより、指があってもそれが無いのとほとんど同程度の 機能障害がある方 |
| ２級 | ・両上肢の親指を基節骨の基部から欠き、その有効長が０で、更に人差指 又は中指を基節骨の基部から欠き、その有効長が０の方 ・両上肢の親指の用を全く廃した障害が有り、更に人差指又は中指の用を 全く廃した障害が有る為、両手共、指の間に物を挟むことは出来ても、 一指を他指に対立させて物をつまむことが出来ない方 ・一上肢の３大関節のうち２関節以上が全く用を廃し、次に掲げるいずれかに 該当される方 （ア）不良肢位で強直している方 （イ）関節の他動可動域が、健側の他動可動域の２分の１以下に制限され、 かつ筋力が半減以下の方 （ウ）筋力が著減又は消失している方 ・一上肢の全ての指を基節骨の基部から欠き、その有効長が０で、更に人差指 又は中指を基節骨の基部から欠き、その有効長が０の方 ・一上肢の全ての指が、指の著しい変形、麻痺による高度の脱力、関節の 不良肢位強直などにより、指があってもそれが無いのとほとんど同程度の 機能障害がある方 |
| ３級 | ・一上肢の３大関節のうち２関節が、関節の他動可動域が健側の他動可動域の ２分の１以下に制限された方（例えば、常時固定装具を必要とする程度の 動揺関節など） ・一上肢の親指を指節間関節以上で欠き、更に人差指を近位指節間関節以上で 欠く方 ・親指若しくは人差指を併せて一上肢の３指以上を近位指節間関節以上 （親指の場合は指節間関節以上）で欠く方 ・親指及び人差指を併せて一上肢の４指が、指の末節骨の長さの２分の１以上 を欠く方、中手指関節又は近位指節間関節（親指の場合は指節間関節）の 他動可動域が健側の他動可動域の２分の１以下に制限された方 ・上腕骨に偽関節（骨幹部又は骨幹端部に限る）を残し、運動機能に著しい 障害が有る方 ・橈骨と尺骨の両方に偽関節（骨幹部又は骨幹端部に限る）を残し、運動機能 に著しい障害が有る方 ・一上肢の３大関節のうち１関節又は２関節に人工骨頭又は人工関節を そう入置換した方 ・両上肢の３大関節のうち１関節にそれぞれ人工骨頭又は人工関節を そう入置換した方 |
②下肢の障害に関しては下の等級表のように認定されます。
| 障害の程度 | 障害の状態 |
| １級 | ・両下肢の３大関節中それぞれ２関節以上の次のいずれかに該当する程度の方 （ア）不良肢位で強直しているもの （イ）関節の他動可動域が基準に定める参考可動域の２分の１以下に制限され、 かつ、筋力が半減している方 （ウ）筋力が著減または消失している方 ・両下肢をショパール関節以上で欠く方 |
| ２級 | ・両下肢の全ての指を欠く方 ・一下肢の３大関節のうちいずれか２関節以上が全く用を廃し、次に掲げる いずれかに該当される方 （ア）不良肢位で強直している方 （イ）関節の他動可動域が、健側の他動可動域の２分の１以下に制限され、 かつ筋力が半減している方 （ウ）筋力が著減又は消失している方 ・一下肢をショパール関節以上で欠く方 ・両下肢の機能に相当程度の障害を残す方 |
| 3級 | ・一下肢の３大関節のうち２関節が、関節の他動可動域が健側の他動可動域の ２分の１以下に制限された方 （例えば、常時固定装具を必要とする程度の動揺関節） ・一下肢をリスフラン関節以上で失った方 ・両下肢の１０趾が、第１趾ではその末節骨の２分の１以上、その他の４趾では 遠位趾節間関節以上で欠く方、中足趾節関節または近位趾節間関節（第１趾の 場合は趾節間関節）の他動可動域が健側の他動可動域の２分の1以下に制限 された方 ・大腿骨又は脛骨に偽関節（骨幹部又は骨幹端部に限る）を残し、運動機能に 著しい障害がある方 ・一下肢の３大関節のうち１関節以上に人工骨頭又は人工関節をそう入置換 した方 ・両下肢の３大関節のうち１関節以上にそれぞれ人工骨頭又は人工関節を そう入置換した方 ・一下肢の機能に相当程度の障害を残す方、または両下肢に機能障害を残す方 |
※肢体障害の場合、判断基準がやや複雑なため、ご本人様での判断は困難なところもあるかと思います。また、上記に該当されない方でも、障害の状態によっては厚生年金の「障害手当金」に該当する場合がございます。詳細は当事務所までご確認下さい。
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